【2024年問題】再配達削減に向けて実行できること【宅配ボックス】

2024年4月から配送ドライバーの時間外労働の規制が強化されます。

そのため、受取人不在の再配達を削減するためにも、政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼びかけています。

宅配業者も利用者に一度で荷物を受け取れるよう、配達日時を事前に通知するなどのサービスを検討しているそうです。

今回は、2024年4月からの物流停滞問題について、利用者側はどのような対策を取ることができるか考えていきたいと思います。(まだ先のことなので実感が湧かないかと思いますが、必ず起きることなので。)

2024年問題とは？

2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する諸問題のことを言います。

働き方改革関連法は正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と言い、労働者がそれぞれの状況に合わせた多様な働き方を選べる社会を目指し、2018年に成立し、2019年4月から順次、労働基準法を始めとする関連法令の改正が施行されています。

法案には働き方改革を推進するための、

が盛り込まれています。

今まで、労働基準法の改正などにより、時間外労働の上限規制は主に大企業・中小企業に対して施行されてきました。

自動車運転の業務(その他建設事業、医師など一部の事業・業務)は上限規制の適用は2024年3月31日まで5年間猶予されていましたが、2024年4月を以ってして適用されることになります。

運送・物流業界、その労働者、消費者ともに影響を与える年として、物流の2024年とも言えます。

2024年問題が与える影響

次の3点が懸念されます。

• ドライバーの時間外労働時間に上限が設けられることで、会社全体で行う業務量が減少することで、売上が減少する可能性がある。
• 現状、時間外労働を行っているドライバーは少なくはない。時間外労働が規制されることで、従来受け取っている時間外手当がなくなり、収入が減少するドライバーが出てくる可能性がある。
• 売上・収入の減少分を、運賃の増加でカバーしようとする動き、が予想される。そのため荷主にとっては物流にかけるコストが増加する可能性がある。

2024年問題に向けた物流業界の課題

• 荷物の積み入れ・積み下ろしも待ち時間に含まれるため、それを削減するためにも荷物作業の効率化を図る→ 荷物を運べる機械の導入など
• 再配達などに掛かる労働時間を削減する(本記事の問題)
• 集荷や荷物の予約・受付・呼び出し・問い合わせなどに関わるオペレーティング作業の待機時間を削減 → AIシステムの導入など(現在よりもさらに推進)
• EC市場の拡大による物流量の増加に対し、各物流業者が対応できなくなる可能性がある → Amazon のような自営配送業の増加

以上、簡単に「2024年問題」について取り上げました。

そこで次に、利用者側が荷物の受け取り方について今後どのように取り組んでいくべきか、また現在どのような方法をとっているか、について考えていきたいと思います。

現状可能な受け取り方法(対面無し)

現在、対面無しで宅配を受け取れる方法としては、次のようなものがあります。

今後予想される受け取りシステム

現在、代表的な配送業者において、利用可能な再配達通知・受け取りサービスとしては、次のようなものがあります。

＞＞宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めているとのことだが、現状のサービス以上のものを展開できるのであろうか？

現状の通知サービスにより、受け取りやすい体制はある程度整っていると思われます。

再配達における希望時間帯指定は、ヤマト運輸で5区分、佐川・日本郵便で7区分となっており、働き方改革によりこれ以上区分を増やすことは考えられないと思われます。

宅配業者と受け取り側、双方の歩み寄りを考えると、宅配ボックスやコンビニ・営業所受け取りが望ましく、そのように促されるようになるかもしれません。

例えば、次のようなサービスが新たに設けられるかもしれません。

今後起きるであろう問題

2024年4月以降も荷物を届けるために、再配達のシステム自体は無くなりはしないのは当然だと思います。

また、再配達を行ったからといって余分に送料を宅配業者から請求されることはないと思います。

しかし、通販業者側から再配達料金を請求される場合が出てくる可能性は否めないと思います。

例えば「楽天西友ネットスーパー」の場合、不在時の再配達では手数料として440円(税込)が発生するようになっています。

ひょっとすると「2024年問題」を考慮し、再配達手数料を取る通販業者がこの先増えてくる可能性は考えられなくもないと思われます。

将来的に Amazon Prime でも配送料が無料でなくなったり、他の業者の方針も変わってくるかもしれません。。

これらを含め、その他考えられる諸問題としては、次のようなものが考えられます。

おすすめの個人用宅配ボックス

再配達の心配や配送業者に気を使わなくて良い方法といえば、何と言っても宅配ボックスの設置が手っ取り早いでしょう。

他にも先ほど紹介した、PUDO や コンビニ受け取りと比べると、後々手間が掛からない方法といえば一番かもしれません。

ただし、一番気になるポイントといえば、盗難事故や事件に遭わないかという懸念でしょう。

しかし、個人で宅配Box を利用する人たちが増え、製品自体にも改良を重ね、南京錠や防犯ワイヤーなども完備されており、安全面にも配慮されている商品が多くなりました。

ただし、設置できる条件としては、次のことを考える必要があります。

もし、集合住宅であったとしても玄関先の共有スペースを塞がず、住民に迷惑を掛けないようであればおける可能性があるかもしれません。(もし、設置を検討しているのであれば、管理人や管理会社に連絡することが最善です。)

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良さげなものをいくつかご紹介します。

✔︎ 戸建て・個人宅用

✔︎ 戸建て or マンション用

上記3点ともレビュー評価は★4以上あり、件数も500件以上あります。さらに、サクラチェッカーでも合格のお墨付きの商品となります。

サクラチェッカー についての使い方については、次の記事をご覧ください。＞＞

関連記事

【サクラチェッカー】Amazon レビューのサクラを見抜こう！

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まとめ：できる限り自ら行動を！

今回、物流の2024問題として、物流業界・消費者双方に関わる社会問題として取り上げました。

2024年に降りかかる物流問題としては、

が考えられます。またそれに掛かる消費者側の諸問題としては、次のようなものが予想されるでしょう。

今まで利用していた、不在なら再配達といったシステムが使いづらくなり、またEC市場を利用することにおいても影響があるのは確かです。

消費者側だけでなく、物流業界・労働者を含め社会全体の問題として考え、各自で率先して行動するよう努めなくてはならない時代となってくるでしょう。

そこで物流業者の労働時間・待ち時間を削減するためにも、各自でできることといえば、なるべく1度で荷物を受け取ること、つまり

これらを自主的に進んで行動していくことでしょう。

一番手間が掛からない方法といえば、宅配ボックスの設置です。もし玄関先に置けるだけのスペースがあり、尚且つ施錠ロックできるのであれば、おすすめです。

上記で商品を取り上げていますので、是非参考にしてみてください。

参考記事

働き方改革関連法や運送・物流業界が抱える2024年問題について、簡単に取り上げましたが、以下の記事で詳細に述べてありますので、気になる方はご覧ください。

✔︎ 働き方改革関連法について

• 働き方改革関連法とは？9つの対策ポイントを分かりやすく解説！
• 「働き方改革」とは？働き方改革関連法が変える11のことや現状を解説

✔︎ 運送・物流業界が抱える2024年問題について

• 物流業界「2024年問題」を一から解説 働き方改革関連法制定の背景と物流業界の抱える課題
• 物流の2024年問題とは?具体的な影響から対応策まで解説
• 物流の2024年問題とは？働き方改革関連法の影響をわかりやすく解説